日本弁理士会の無料特許相談（2012/04/02）

こんばんは。弁理士の藤野です。

さて、本日、日本弁理士会（関東支部）の常設特許相談室の次回担当日時の連絡がありましたので、今日は、その告知をさせて頂きます。再来月になりますが、私の次回担当日時は、以下の通りとなります。

• 次回担当予定：　平成２４年４月２日（月）　１０時～１２時

今回は、午前の担当となります。特許、実用新案、意匠、商標等に関してご相談のある方は是非ご利用下さい。なお、担当弁理士は、各時間帯（午前と午後）に２名ずつおりますので、上記日時のご相談であっても、私が担当するとは限りませんので、その点ご了承願います。

日本弁理士会の無料特許相談の概要につきましては、以前の記事をご参照願います。

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。弁理士の藤野です。
私の事務所では、一応本日より業務開始となります。

さて、昨年は、東北地方太平洋沖地震を初めとして、自然が猛威をふるった年でした。未だ被災地では復興への道は遠いものとなっております。せめて、今年は、大きな災害が起こらないで欲しいと切に願います。
以上、誠に簡単ながら年頭のご挨拶とさせていただきます。

日本弁理士会の無料特許相談（2011/11/16）

こんばんは。弁理士の藤野です。

さて、本日、日本弁理士会（関東支部）の常設特許相談室の次回担当日時の連絡がありましたので、今日は、その告知をさせて頂きます。再来月になりますが、私の次回担当日時は、以下の通りとなります。

• 次回担当予定：　平成２３年１１月１６日（水）　１４時～１６時

今回は、午後の担当となります。特許、実用新案、意匠、商標等に関してご相談のある方は是非ご利用下さい。なお、担当弁理士は、各時間帯（午前と午後）に２名ずつおりますので、上記日時のご相談であっても、私が担当するとは限りませんので、その点ご了承願います。

日本弁理士会の無料特許相談の概要につきましては、以前の記事をご参照願います。

出願審査請求料の改正について

こんばんは。弁理士の藤野です。

さて、遅ればせながら、特許法等関係手数料令の改正に伴い、平成２３年８月１日から、特許出願の出願審査請求料が、引き下げられておりますので、今日は、そのことについてお知らせします。

通常の特許出願の場合、以前の出願審査請求料は、168,600円＋請求項数×4,000円でしたが、今月一日以降にされる審査請求手続については、118,000円＋請求項数×4,000円となっております。すなわち、基本料金（請求項数に応じて変化しない料金）が、50,600円ほど減額されております。

特許庁によれば、今回の改正により、平均的な特許出願の場合で、審査請求料が約20万円から約15万円へ約２５％引き下げられることとなる、とのことです。

更なる詳細については、特許庁のＷｅｂサイトをご覧下さい。

なお、今回の出願審査請求料の改正は、法律（特許法）の改正ではなく、政令（特許法等関係手数料令）の改正で行われております。これは、特許法第１９５条第２項では、『別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。』と規定されており、別表の中欄の六番目に、「出願審査の請求をする者」が掲げられていることによります。すなわち、出願審査請求料については、法律（特許法）においては、上限が決められているだけであって、具体的な金額は、政令（特許法等関係手数料令）によって決められているからです。ちなみに、別表の下欄の六番目には、出願審査請求料の上限金額として、「一件につき十六万八千六百円に一請求項につき四千円を加えた額」が掲げられております。すなわち、平成２３年７月３１日以前の出願審査請求料は、法律で許された上限の金額に設定されていたということになります。

日本弁理士会の無料特許相談（2011/7/20）

こんばんは。弁理士の藤野です。

さて、本日、日本弁理士会（関東支部）の常設特許相談室の次回担当日時の連絡がありましたので、今日は、その告知をさせて頂きます。再来月になりますが、私の次回担当日時は、以下の通りとなります。

• 次回担当予定：　平成２３年７月２０日（水）　１０時～１２時

今回は、午前の担当となります。特許、実用新案、意匠、商標等に関してご相談のある方は是非ご利用下さい。なお、担当弁理士は、各時間帯（午前と午後）に２名ずつおりますので、上記日時のご相談であっても、私が担当するとは限りませんので、その点ご了承願います。

日本弁理士会の無料特許相談の概要につきましては、以前の記事をご参照願います。

2010年の出願件数及び登録件数

こんばんは。弁理士の藤野です。

さて、本日、特許庁のWebサイトを見ると、『2010年出願件数及び登録件数について』という記事が掲載されておりましたので、今回は、昨年の出願件数及び登録件数についてご紹介します。

同記事によれば、昨年（2010年）の出願件数は、特許が344,598件、実用新案が8,679件、意匠が31,756件、商標が113,519件とのことです。

前年比で見ると、特許が98.9%、実用新案が91.3%、意匠が102.9%、商標が102.4%となっており、実用新案が１割近く減少した一方で、特許、意匠及び商標はいずれも、概ね前年並みとなっております。特許については、以前は、年間40万件（以上）と言っておけば間違いなかったのですが、ここ２年間は、35万件を切る数字になっております。

一方、昨年（2010年）の登録件数は、特許が222,693件、実用新案が8,572件、意匠が27,438件、商標が97,780件となっています。なお、実用新案の登録件数には、旧実用新案のものが一件含まれております。旧実用新案のものは、過去３年間（2007～2009年）は０件となっており、すでに係属中のものはないかと思っていたのですが、３年間の空白の後、昨年新たに１件が登録されたようです。

前年比で見ると、特許が115.2%、実用新案が95.0%、意匠が95.2%、商標が89.9%となり、特許の登録件数が１割以上伸びた一方で、実用新案、意匠及び商標はいずれも減少しております。

更なる詳細につきましては、特許庁のWebサイト（『2010年出願件数及び登録件数について』）をご参照願います。

お見舞い

この度の東北地方太平洋沖地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々の命が救われ、一日も早い復興が実現されることをお祈り申し上げます。

当日、私は、客先での打ち合わせから事務所へ戻る途中で、京王線の橋本駅構内におりましたが、揺れの大きさもさることながら、その揺れの長さに肝を冷やしました。橋本駅周辺は、地震直後から停電となっており、若干騒然とした雰囲気となっておりました。余震のおそれがあると思いましたので、橋本駅付近でしばらく様子を見た後、電車が動きそうもなかったことから、相模原駅まで歩き、そこから、バスに乗ることで、多少時間はかかりましたが事務所へ戻って来ることができました。橋本駅で感じた揺れの大きさ等から、事務所内がひどいことになっているのではないかと心配しておりましたが、本などが少し落ちていたぐらいで特に問題は発生しておりませんでした。

なお、この度の地震の影響で東京電力管内では計画停電が行われておりますが、弊所の所在地は、計画停電の第４グループに属しており、第４グループが停電の時間帯は、連絡が取りづらくなったり、業務に支障が生じる可能性があります。この点、ご容赦の程、よろしくお願い申し上げます。

日本弁理士会の無料特許相談（2011/4/5）

こんにちは。弁理士の藤野です。

さて、本日、日本弁理士会（関東支部）の常設特許相談室の次回担当日時の連絡がありましたので、今日は、その告知をさせて頂きます。再来月になりますが、私の次回担当日時は、以下の通りとなります。

• 次回担当予定：　平成２３年４月５日（火）　１４時～１６時

今回も、前回と同様に、午後の担当となります。特許、実用新案、意匠、商標等に関してご相談のある方は是非ご利用下さい。なお、担当弁理士は、各時間帯（午前と午後）に２名ずつおりますので、上記日時のご相談であっても、私が担当するとは限りませんので、その点ご了承願います。

日本弁理士会の無料特許相談の概要につきましては、以前の記事をご参照願います。

権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込み

こんばんは。弁理士の藤野です。

本日、特許庁のWebサイトを見ると、『権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込みについて』のページが更新された旨が告知されておりました。そこで、本日は、特許庁が行っている権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載サービスについてご紹介します。

本サービスは、特許権・実用新案権・意匠権について、権利者の方が、権利譲渡又は実施許諾をしたいと思っている場合に、当該権利者の方からの申し出に応じて、特許権等が発生した際に発行される特許公報・登録実用新案公報・意匠公報に、当該権利について権利譲渡又は実施許諾の用意がある旨を掲載するものです。特許公報等に権利譲渡又は実施許諾の用意がある旨を掲載することによって、公報を見て当該権利に興味を持った方からの問い合わせ等を促す効果が期待できます。

本サービスを利用した場合、具体的には、各公報のフロントページに、『特許権者において、権利譲渡の用意がある。』、『特許権者において、実施許諾の用意がある。』、『特許権者において、権利譲渡又は実施許諾の用意がある。』等の表示がされることになります。

なお、本サービスを利用するために、「権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込書」を作成して、特許については、特許料納付と同時又は特許料納付から1週間以内、実用新案については、実用新案登録出願と同時又は実用新案登録出願から1ヶ月以内、意匠については、意匠登録料納付と同時又は意匠登録料納付から1週間以内に、特許庁の出願支援課窓口に直接提出するか、郵送する必要があります。

本サービスの更なる詳細については、特許庁のWebサイト『権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込みについて』をご参照願います。

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。弁理士の藤野です。
私の事務所では、一応本日より業務開始となりますが、本格稼働は来週の連休明けくらいからでしょうか。

さて、数えてみたところ、昨年は、８回しかブログの更新をしてませんでした（汗）。今年は、更に少なくなってしまいそうな気もしますが、なにかネタがあった時は、できるだけ更新したいと思っておりますので、本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

以上、誠に簡単ながら年頭のご挨拶とさせていただきます。