特許電子図書館（IPDL）10周年

こんばんは。弁理士の藤野です。また、前回の記事からかなり日にちが空いてしまいました（汗）。一応、書こうと思った題材があって、いろいろ調べたりしていたのですが、諸般の事情により（？）、記事のｕｐにまでは至らなかったり、あと、先月中旬あたりからパソコンの調子が悪く、結局、先月末に、マザーボード等の交換になってしまい、それどころではなかったということもあります。

さて、言い訳はこれくらいにして、今日は、特許庁の広報誌である「Ｗｅｂとっきょ」No.3（2009.6.25発行）に載っていた『特許電子図書館（IPDL）10周年に寄せて』を参考に、IPDLの歩みを振り返ってみたいと思います。

同記事によれば、IPDLはサービス開始から、以下のように、サービスの向上を図ってきております。

• 1999年3月
  • サービス開始
• 2000年3月
  • 初心者向けサービスとして特許・実用新案・商標について、キーワードによる検索を開始
  • 英語版サービスとして特許英文抄録（PAJ）の提供と、公開特許公報の自動翻訳サービスを開始
• 2003年5月
  • コンピュータ・ソフトウェアに関する特許審査用データベース（CSDB）の提供を開始
• 2004年3月
  • 意匠公報DBの英語版サービスを開始
• 2004年10月
  • IPDLの運営が、独立行政法人工業所有権情報・研修館に移管される
• 2005年3月
  • 特許・実用新案公報のテキストデータ一括表示機能の追加
  • 経過情報検索への侵害訴訟情報、分割出願情報の追加
• 2006年3月
  • 特許・実用新案に係る公報を文献単位で一括ダウンロード・印刷する機能を追加
  • 審査書類情報照会の開始
  • 意匠公知資料、外国意匠公報資料の提供を開始
• 2006年10月
  • 公報と審査経過情報との相互リンク機能を追加
  • IPCとFI・Fターム検索を統合した特許分類検索サービスの提供を開始
• 2008年3月
  • 特許・実用新案の公報テキスト検索サービスにおいて、公報の全文検索が可能になる
  • 商標の商品・役務名リストサービスに三庁リストを追加
• 2009年3月
  • 外国公報DBに韓国英文抄録（KPA）が追加

以上のようなサービス向上を図ってきた結果、1999年度に、1270万回であったIPDLの検索回数が、2002年度には、4000万回を超え、2008年度においては、約9500万回にまで伸びてきております。

また、2009年度における検索の内訳は、特許・実用新案が約67%、商標が約14%、初心者検索が約10%の順になっているとのことです。

更なる詳細につきましては、特許庁のWebサイト（特許庁広報誌「WEBとっきょ」）をご参照願います。

弁理士の日記念無料特許相談会(2009/06/27)

こんばんは。弁理士の藤野です。前回の記事では、『少なくとも週１回ぐらいは更新しよう（したい）と思っております』と書きましたが、前回の記事から既に10日以上経ってしまいました（汗）。

さて、今日は、例年開催されている弁理士の日記念全国一斉無料特許相談会についてお知らせします。私個人は、本相談会には参加していないため、すっかり忘れていましたが、本日受け取った発明協会東京支部のメルマガで、もうすぐだということに気がつきました（汗）。

来る平成２１年６月２７日（土）に、弁理士の日記念事業の一環として無料特許相談会が、全国各地で開催されます。

この相談会は、中小企業関係者をはじめ広く一般の方々を対象に、特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権についての出願や手続、その他知的財産に関する様々な相談に、弁理士が無料で応じるものです。

平日に全国9カ所で開催されている常設の無料特許相談とは異なり、土曜開催で、開催場所も、全国45カ所（昨年より2カ所増）と非常に多くなっておりますので、常設の無料特許相談を利用しづらかった方など、ご利用されてみてはいかがでしょうか。

詳細につきましては、日本弁理士会のWebサイトをご参照願います（『平成21年度弁理士の日無料相談会』）。

また、東京会場となる弁理士会館では、『起業支援セミナー「知って得する！起業の際に必ず役立つ基礎知識」』が併せて開催されるようです。

セミナーの詳細につきましては、日本弁理士会関東支部のWebサイトをご参照願います（『第１２回全国一斉無料特許相談会（東京会場）／起業支援セミナー 』）。

ちなみに、弁理士の日というのは、実際は、7月1日であり、これは、弁理士法の前身である「特許代理業者登録規則」が施行された明治32 (1899)年7月1日を記念して、平成9年（私が弁理士登録した年です）に、制定されたものだそうです。

ブログの更新について

こんにちは。弁理士の藤野です。

昨日も述べましたように、昨年の６月２日に本ブログを始めてから、丸一年が経過しました。その間、弊所の営業日（土日祝日、年末年始以外）については、曲がりなりにも毎日更新することができ、当初考えていた目標を達成することができました。

更に、当初書こうと思っていた内容については、ほぼ書ききってしまい、今後も、毎日更新しようとすると、ネタ探しに苦労することが予想されます（笑）。そういう訳で、今後は、少し更新頻度を落とさせていただき、なにかネタがあったときに、適宜更新するということにさせていただきます。

それでも、一応、少なくとも週１回ぐらいは更新しよう（したい）と思っておりますので、今後ともよろしくお願い致します。

知的財産裁判例集（その３）

こんばんは。弁理士の藤野です。本ブログを開始したのは昨年の６月２日ですので、本日で、ブログ開始後丸一年が経過したことになります。この一年間、弊所の営業日（土日祝日、年末年始以外）については、曲がりなりにも毎日更新することができました。これで、一応、当初考えていた目標は達成されたことになります。

さて、本題ですが、今日も、裁判所のWebサイトに掲載されている知的財産裁判例集についてのご紹介の続きです。

以前に述べましたように、知的財産裁判例集用の検索条件指定画面において、検索条件を適宜指定して、画面右上又は右下に表示されている「検索」ボタンをクリックすると、検索結果一覧表示画面が表示されます。

検索結果一覧画面においては、指定した検索条件にマッチする裁判例の一覧が表示されます。具体的には、左側の列に、この場合の裁判例集名である「知的財産裁判例集」という文字列が表示され、真ん中の列に、事件番号、事件名、裁判年月日、裁判所名等が表示され、右側の列に、「全文」という文字列が表示されます。この「全文」の部分をクリックすると、該当する判決全文（ｐｄｆファイル）を閲覧することができます。

一方、左側の列に表示された「知的財産裁判例集」の部分をクリックすると、該当する裁判例についての検索結果詳細画面が表示されます。当該検索結果詳細画面においては、事件番号、事件名、裁判年月日、裁判所名、権利種別及び訴訟類型が表示されると共に、判決全文ｐｄｆファイルへのリンクが表示されます。

なお、現在の判例検索システムでは、わざわざ検索結果詳細画面を表示させなくても、検索結果一覧画面において、実質的に同じ情報を参照することができます。以前は、検索結果一覧画面に表示される情報が、現在のものより少なく、判決全文を閲覧するためのｐｄｆファイルへのリンクも表示されていませんでした。そのため、以前は、全文を閲覧するためには、検索結果詳細画面を表示させることが必須でした。

前述しましたように、現在は、検索結果一覧画面において、判決全文ｐｄｆファイルへのリンクが表示されますので、判決全文ｐｄｆファイルを閲覧するために、検索結果詳細画面を表示させる必要はありません。但し、判決「全文」ｐｄｆファイルとは別に、添付資料として「別紙」ｐｄｆファイルが存在する場合があり、その「別紙」ｐｄｆファイルを閲覧するためには、現在でも、検索結果詳細画面を表示されることが必要となります。「別紙」ｐｄｆファイルへのリンクは、検索結果詳細画面にしか表示されておりません。

知的財産裁判例集（その２）

こんにちは。弁理士の藤野です。先程、少し遅い昼食に出かけようとしたら、いきなり大雨が降ってきて、出るタイミングを逸してしまいました（汗）。

さて、今日は、前々回に続いて、裁判所のWebサイトに掲載されている知的財産裁判例集についてご紹介します。

前々回述べましたように、知的財産裁判例集用の検索条件指定画面には、「特定検索」用の検索条件を指定する部分と、「詳細検索」用の検索条件を指定する部分とがあります。このうち、「特定検索」用の検索条件を指定する部分については、前々回説明しましたので、今回は、「詳細検索」用の検索条件を指定する部分について説明します。

「詳細検索」用の検索条件を指定するものとしては、まず、裁判年月日についての検索条件として、期日を指定するか期間を指定するかを選択するための「期日指定」ラジオボタン及び「期間指定」ラジオボタンと、期日又は期間の始期について、年号を指定するためのリストボックス並びに年、月及び日をそれぞれ入力するための３つのテキストボックスと、期間の終期について、年号を指定するためのリストボックス並びに年、月及び日をそれぞれ入力するための３つのテキストボックスとが表示されます。なお、「期間指定」する場合は、期間の始期及び終期のいずれか一方のみを指定することもできます。例えば、「期間指定」ラジオボタンをクリックして、左側のリストボックス及び３つのテキストボックスにおいて、「平成」「21」年「1」月「1」日を指定した場合、平成21年1月1日以降、すなわち、今年の裁判例が検索対象となります。

「裁判年月日」を指定する部分の下には、検索対象とする「権利種別」を指定するための7つのチェックボックスと、検索対象とする「訴訟類型」を指定するための３つのチェックボックスとが表示されます。権利種別又は訴訟類型で検索対象を絞り込みたいときは、該当する権利種別又は訴訟類型のボックスをチェックします。なお、権利種別を指定するためのチェックボックスをまったくチェックをしなければ、すべての権利種別が検索対象となり、訴訟類型を指定するためのチェックボックスをまったくチェックをしなければ、すべての権利種別が検索対象となります。

訴訟類型を指定するためのチェックボックスの下には、判決文の「全文」を対象としたテキスト検索のキーワードを入力するためのテキストボックスが９つ表示されます。９つのテキストボックスで指定された条件は、まず、横に並ぶ３つのテキストボックスで指定された条件がそれぞれORされ、縦に並ぶ３つのOR結果が、ANDされます。

上記条件、すなわち、「裁判年月日」、「権利種別」、「訴訟類型」及び「全文」については、それぞれについて条件が指定された場合、指定された各条件をANDした条件で検索されます。

また、便宜上、 前々回と今回とで、「特定検索」用の検索条件と、「詳細検索」用の検索条件とを別々に説明しましたが、両者は排他的に利用されるものではなく、「特定検索」用の検索条件と、「詳細検索」用の検索条件とを組み合わせて検索を行うことも可能です。例えば、裁判所名を入力するためのテキストボックスに「東京」と入力し、裁判所の種類を指定するためのリストボックスで「地方」を選択する一方で、「期間指定」ラジオボタンをクリックして、その下方左側のリストボックス及び３つのテキストボックスにおいて、「平成」「21」年「1」月「1」日を指定して検索を行えば、平成21年1月1日以降の東京地裁の裁判例を検索することができます。

2008年の出願件数及び登録件数

こんばんは。弁理士の藤野です。

本日、特許庁のWebサイトを見ると、『2008年出願件数及び登録件数について』という記事が掲載されておりましたので、今回は、昨年の出願件数及び登録件数についてご紹介します。

同記事によれば、昨年（2008年）の出願件数は、特許が391,002件、実用新案が9,452件、意匠が33,569件、商標が119,185件とのことです。

前年比で見ると、特許が98.7%、実用新案が91.6%、意匠が91.9%、商標が83.2%となっており、四法のすべてについて出願件数は減っていますが、特に、商標の減少が目立ちます。

一方、昨年（2008年）の登録件数は、特許が176,950件、実用新案が8,917件、意匠が29,382件、商標が100,243件となっています。

前年比で見ると、特許が107.3%、実用新案が88.5%、意匠が103.9%、商標が103.8%となり、実用新案を除いて、登録件数は増加しています。特に、特許については、過去10年で見ても、最大の登録件数となっています。

更なる詳細につきましては、特許庁のWebサイト（『2008年出願件数及び登録件数について』）をご参照願います。

知的財産裁判例集

こんばんは。弁理士の藤野です。前回で、昨年８月から続けてきた『特許電子図書館の簡単な使い方』のご紹介が終わってしまったので、これからは、ネタ探しに苦労しそうです（汗）。

さて、今日は、裁判所のWebサイトに掲載されている知的財産裁判例集についてご紹介します。

知的財産裁判例集は、知的財産権に関する民事事件及び行政事件のうち、最高裁判所民事判例集に登載された裁判例と、昭和44年以降の主な裁判例が掲載されたものであり、判例検索システムを利用して、所望の検索条件に合致する裁判例を検索して閲覧することができます。すべての裁判例が掲載されている訳ではありませんが、最近の裁判例についてはかなりの確率で掲載されているのではないかと思います。

裁判所のWebサイトのトップページにおいて、画面右上に表示された「裁判例情報」の部分をクリックすると、判例検索システムの検索条件指定画面に移動することができます。判例検索システムの検索条件指定画面として最初に表示される画面は、知的財産裁判例集を含む６種類の裁判例集を横断的に検索するための検索条件指定画面となりますが、オレンジ色のタブの一番右側にある「知的財産裁判例集」タブをクリックすると、知的財産裁判例集用の検索条件指定画面に切り替わります。

知的財産裁判例集用の検索条件指定画面には、「特定検索」用の検索条件を指定する部分と、「詳細検索」用の検索条件を指定する部分とがあります。

今日は、まず、「特定検索」用の検索条件について説明します。

「特定検索」用の検索条件を指定するものとしては、まず、裁判所名を入力するためのテキストボックスと、裁判所の種類を指定するためのリストボックスと、裁判所の支部名を入力するためのテキストボックスが表示されます。更に、事件番号の年号部分を指定するためのリストボックスと、事件番号の年部分を入力するためのテキストボックスと、事件番号の符号部分を指定するためのリストボックスと、事件番号の番号部分を入力するためのテキストボックスが表示されます。

上記条件については、そのすべてを指定して特定のひとつの裁判例を検索することもできますが、必ずしもすべてを指定する必要はなく、その一部のみを指定した検索も可能です。例えば、裁判所名を入力するためのテキストボックスに「東京」と入力し、裁判所の種類を指定するためのリストボックスで「地方」を選択して検索を行えば、東京地方裁判所のすべての裁判例を検索することができます。また、事件番号の年号部分を指定するためのリストボックスで、「平成」を指定し、事件番号の年部分を入力するためのテキストボックスに「20」を入力して検索を行えば、事件番号に、「平成20」が含まれる裁判例を検索することができます。なお、「裁判所名」と「事件番号」の両方の検索条件を指定した場合は、両者をANDした検索条件で検索が行われます。

知的財産裁判例集用の検索条件指定画面において、「特定検索」用の検索条件を適宜指定して、画面右上又は右下に表示されている「検索」ボタンをクリックすると、検索結果一覧表示画面が表示されます。当該検索結果一覧画面において、右端に表示された「全文」の部分をクリックすると、該当する判決全文を閲覧することができます。なお、検索結果が2000件を超える場合は、検索結果の一覧は表示されませんので、更なる条件を追加して、検索結果を絞り込む必要があります。

特許電子図書館の簡単な使い方（経過情報検索・最終処分照会編その２）

こんにちは。弁理士の藤野です。

さて、今日も、前回に続いて、「経過情報検索」の「最終処分照会」についてのご紹介です。

前回述べましたように、「最終処分照会」の照会画面において、検索対象とする番号の四法種別及び番号種別を選択し、「文献番号」を入力して、「照会実行」ボタンをクリックすると、照会結果一覧画面が表示されます。

照会結果一覧画面においては、中央のフレームに、照会結果の一覧が、番号の指定順に表示されます。表示項目としては、指定された番号に対応する各種番号（「出願番号」、「公開番号」、「登録番号」等）と、各種番号に対応する日付（「出願日」、「公開日」、「登録日」等）が表示され、更に、「最終処分」等が表示されます。該当するデータが存在しない項目については、空欄となります。更に、該当するデータが存在する場合は、「拒絶査定」の「発送日」、「審判最終処分種別」及び「審判最終処分日」が表示されます。

「最終処分」は、例えば、「登録　処分日　19997.07.01」、「未審査請求によるみなし取下 処分日 1992.03.31」等と表示されます。この「最終処分」の部分をみれば、例えば、当該出願が最終的に登録されているのか否かがわかります。また、「拒絶査定」の「発送日」が表示されていれば、当該出願について、拒絶査定が発送されたことがわかります。

当初思っていたより長くなってしまいましたが、『特許電子図書館の簡単な使い方』のご紹介は、とりあえず今回で終了となります。

特許電子図書館の簡単な使い方（経過情報検索・最終処分照会編その１）

こんばんわ。弁理士の藤野です。

さて、今日からは、「経過情報検索」の3番目のサービスである「最終処分照会」についてご紹介していきます。長かった『特許電子図書館の簡単な使い方』のご紹介もそろそろ終わりが見えてきました。

最終処分照会は、各種番号（出願番号、公開番号、登録番号等）から、該当する特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願の経過情報のうち、最終処分にかかわるものを参照することができるサービスです。

本サービスを利用することにより、ある特定の出願が、最終的に、登録されているのか、それとも拒絶されているのか、または、審査請求期限内に審査請求をしなかったことにより取り下げられたものと見なされているか等がわかります。これらの情報は、以前にご紹介した「番号照会」サービスでも勿論参照できますが、以前にも述べましたように、「番号照会」サービスで照会できるのは、平成２年１月以降に出願されたもの（あるいは、平成１０年４月以降に何らかのデータ更新があったもの）に限られます。一方、「最終処分照会」サービスでは、より古い出願（具体的には、昭和３９年以降に出願されたもの）についても照会が可能となっています。従って、「番号照会」サービスで経過情報を照会できない場合でも、「最終処分照会」サービスを利用することで、経過情報の一部（最終処分にかかわる情報）については照会し得ることになります。

特許電子図書館のトップページに表示されている検索メニューのうち、「経過情報検索」の部分にマウスのカーソルを持って行くと、サブメニューが表示されますので、そのサブメニューの中から、「最終処分照会」を選択（クリック）すると、「最終処分照会」サービスを利用するためのページに移動することができます。なお、「経過情報検索」の部分をクリックして、経過情報検索のトップページに一旦移動してから、「最終処分照会」の部分をクリックすることでも同じページに移動することができます。

さて、「最終処分照会」サービスを利用するためのページ（照会画面）に移動すると、検索の対象とする番号の四法種別を指定するためのラジオボタンが表示され、更に、検索の対象とする番号の種別を指定するための「種別」リストボックスと、検索の対象とする番号を入力するための「文献番号」テキストボックスとの組が12組分表示されます。すなわち、検索対象として、同じ法域のもの（例えば、特許に関する番号）であれば、一度に12種類の番号を指定することができます。

番号の四法種別を指定するためのラジオボタンでは、「特許」（デフォルト）、「実用」、「意匠」及び「商標｣のいずれかを選択します。番号の種別を指定するための「種別」リストボックスでは、「出願」（デフォルト）、「公開」、「公表」、「公告」、「審判」及び「登録」のいずれかを選択します。

例えば、公開番号「特開昭63-123456号」の特許出願の最終処分状況を確認したい場合は、番号の四法種別を指定するためのラジオボタンで、「特許」を選択し（実際は、デフォルトで「特許」が選択されています）、「種別」リストボックスで、「公開」を選択し、「文献番号」テキストボックスに、番号「S63-123456」を入力します。文献番号の「-」より前の年号部は、和暦（S63）と西暦（1988）のどちらを使ってもかまいません。なお、番号は、半角で入力する必要があります。

必要に応じて番号の四法種別及び番号種別を選択し、「文献番号」を入力して、「種別」リストボックス及び「文献番号」テキストボックスの下に表示されている「照会実行」ボタンをクリックすると、照会結果一覧画面が表示されます。当該照会結果一覧画面においては、中央のフレームに、照会結果の一覧が表示されます。

平成21年度弁理士試験短答式筆記試験

こんばんは。弁理士の藤野です。

さて、本日、特許庁のＷｅｂサイトを見ると、平成21年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答なるものが掲載されていました。例によってまったく気がついてなかったのですが、昨日（5/24）は、今年度の短答式筆記試験があったようですね。受験生の方々、試験のデキはいかがだったでしょうか。

でも、最近は、試験問題が公表されていていいですね。私が受験していた頃（平成7～9年度）は、短答式筆記試験（我々の頃は、多肢選択式試験と言ってました）の問題は公表されておらず、各受験機関等で、受験生の記憶を頼りに、問題の再現などがされていました。そのため、必ずしも正確に再現されるとは限らず、それにも関わらず、過去問題集や各受験機関などでは、正確に再現されたことを前提に、解説等がされるため、問題が正確に再現されなかったことに起因するおかしな議論も結構あったのではないかと思います。

また、元々の問題自体があまり適切でない場合もあり得るので、そのような場合、再現の不完全性の問題と絡み合って、話がますます混乱します。しかしながら、現在のように、試験問題と公式解答が公表されれば、問題が適切だったかどうかの判断も一応正確に行えますので、変な混乱がなくてよいですね。

まぁ、試験翌日に公表されると、試験の出来不出来がすぐわかってしまうので、それがいやだという人もいるかもしれませんが。。。