特許電子図書館の簡単な使い方(特許・実用新案検索編その8)
こんにちは。弁理士の藤野です。
さて、今日も、「特許・実用新案公報DB」についてのご紹介の続きです。具体的には、特許・実用新案公報DBで検索可能な各文献種別についての説明の続きです。
これまで「特許公開」、「特許公告」、「特許」、「特許公表」、「特許明細書」及び「再公表」について説明しましたが、今日は、「特許請求」について説明します。
文献種別「特許請求」は、公報種別としては、「特許審判請求公告」に該当します。
特許審判請求公告とは、現在は廃止されている請求公告制度があったときに発行されていた公報です。請求公告制度とは、出願公告制度と類似した制度であり、請求公告制度があった時代は、訂正審判において、審判合議体による審理の結果、特許権者が求める訂正を認めようとする場合、そのまま審決をするのではなく、一旦、請求公告をすべき旨の決定をしていました。特許審判請求公告は、この請求公告をすべき旨の決定があったときに発行されていた公報であって、訂正後の明細書に記載した事項及び図面の内容等が掲載されるものです。特許審判請求公告を見ることで、これから認められようとしている訂正後の特許の内容を知ることが可能となり、それに異議がある者は、異議の申立てをすることにより訂正の可否を争うことができました。
特許・実用新案公報DBにおいて、特許審判請求公告を検索する場合、「文献種別」としては、「H」を入力し、「文献番号」としては、例えば、例えば、「814」等と入力します。
なお、前述したように、請求公告制度は、平成6年1月1日をもって廃止されており、現在、特許・実用新案公報DBにおいて検索可能な特許審判請求公告は、公告番号(文献番号)72から814までとなっております。
さて、今日も、「特許・実用新案公報DB」についてのご紹介の続きです。具体的には、特許・実用新案公報DBで検索可能な各文献種別についての説明の続きです。
これまで「特許公開」、「特許公告」、「特許」、「特許公表」、「特許明細書」及び「再公表」について説明しましたが、今日は、「特許請求」について説明します。
文献種別「特許請求」は、公報種別としては、「特許審判請求公告」に該当します。
特許審判請求公告とは、現在は廃止されている請求公告制度があったときに発行されていた公報です。請求公告制度とは、出願公告制度と類似した制度であり、請求公告制度があった時代は、訂正審判において、審判合議体による審理の結果、特許権者が求める訂正を認めようとする場合、そのまま審決をするのではなく、一旦、請求公告をすべき旨の決定をしていました。特許審判請求公告は、この請求公告をすべき旨の決定があったときに発行されていた公報であって、訂正後の明細書に記載した事項及び図面の内容等が掲載されるものです。特許審判請求公告を見ることで、これから認められようとしている訂正後の特許の内容を知ることが可能となり、それに異議がある者は、異議の申立てをすることにより訂正の可否を争うことができました。
特許・実用新案公報DBにおいて、特許審判請求公告を検索する場合、「文献種別」としては、「H」を入力し、「文献番号」としては、例えば、例えば、「814」等と入力します。
なお、前述したように、請求公告制度は、平成6年1月1日をもって廃止されており、現在、特許・実用新案公報DBにおいて検索可能な特許審判請求公告は、公告番号(文献番号)72から814までとなっております。
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