特許電子図書館の簡単な使い方（特許・実用新案検索編その５）

こんにちは。弁理士の藤野です。

さて、今日も、昨日に続いて「特許・実用新案公報ＤＢ」についてのご紹介です。具体的には、特許・実用新案公報ＤＢで検索可能な各文献種別についての説明の続きです。

これまで「特許公開」、「特許公告」及び「特許」について説明しましたが、今日は、「特許公表」について説明します。

文献種別「特許公報」は、公報種別としては、公表特許公報に該当します。

公表特許公報とは、特許協力条約（PCT）に基づいて外国語でされた国際特許出願であって、日本の国内段階に移行するため日本語による翻訳文の提出されたものについて発行される公報です。公表特許公報には、出願人や発明者の情報（氏名、住所等）、明細書及び請求の範囲の翻訳文に記載した事項や図面の内容等が掲載されます。公表特許公報を見ることで、外国語でされた国際特許出願の内容を日本語で確認することが可能となります。

特許・実用新案公報ＤＢにおいて、公表特許公報を検索する場合、「文献種別」としては、（公開特許公報と同じ）「A」を入力し、「文献番号」としては、例えば、「2000-512345」（西暦2000年以降に発行されたものの場合）、「H11-512345」（平成年間に発行されたものの場合）、「S63-512345」（昭和年間に発行されたものの場合）等と入力します。

上の例で挙げたように、公表特許公報については、公報が発行された年に付加される一連番号は、500001から始まります。例えば、今年一番最初に発行された公表特許公報は、特表2008-500001号公報になります。