特許電子図書館の簡単な使い方（特許・実用新案検索編その２）

こんにちは。弁理士の藤野です。

今日は、昨日に続いて、「特許・実用新案公報ＤＢ」についてご紹介します。

昨日ご紹介しましたように、特許・実用新案公報ＤＢでは、「文献種別」テキストボックスに、検索対象とする文献の種別を示す記号を入力します。

具体的には、A, A1, B, C, H, I, N1, U, U1, Y, Z　の11種類のいずれかを入力する必要があります。

一方、特許・実用新案公報ＤＢで検索可能な文献の種別は、「特許公開」、「特許公告」、「特許」、「特許公表」、「特許明細書」、「公開技報」、「再公表」、「特許請求」、「実用公開」、「実用全文」、「登録実用」、「実用公告」、「実用登録」、「実用公表」、「実用明細書」、「実用請求」の16種類となります。同じ記号が割り当てられている文献種別があるため、文献種別の種類に比べて、記号の種類が少なくなっています。

特許・実用新案公報ＤＢにおいて公報を探す場合、自分が探している公報が、上記16種類のいずれに該当するのかがわからなければなりません。そこで、今日から、各文献種別について、簡単に説明していきます。

まず、「特許公開」から始めます。

文献種別「特許公開」は、公報種別としては、公開特許公報に該当します。

公開特許公報とは、原則として、特許出願の日から1年6ヶ月を経過したときに発行される公報であって、特許出願人や発明者の情報（氏名、住所等）、明細書及び特許請求の範囲に記載した事項や図面の内容等が掲載されるものです。公開特許公報は、原則として、すべての特許出願について発行されますので、出願された内容を確認する場合に一般的に利用される公報となります。なお、時々勘違いなさる方がいますが、公開特許公報は、出願された内容をそのまま掲載したものに過ぎず、その内容で特許が成立したことを示しているものではありません。特許が成立した場合は、別途、特許公報が発行されます。

特許・実用新案公報ＤＢにおいて、公開特許公報を検索する場合、「文献種別」としては、「A」を入力し、「文献番号」としては、例えば、「2000-123456」（西暦2000年以降に発行されたものの場合）、「H11-123456」（平成年間に発行されたものの場合）、「S63-123456」（昭和年間に発行されたものの場合）等と入力します。

ちなみに、出願公開制度は、昭和46年から導入されたものですので、公開特許公報についてもすべて昭和46年以降の発行となります。