特許電子図書館の簡単な使い方（特許・実用新案検索編その７）

こんばんわ。弁理士の藤野です。

さて、今日も、「特許・実用新案公報ＤＢ」についてのご紹介の続きです。具体的には、特許・実用新案公報ＤＢで検索可能な各文献種別についての説明の続きです。

これまで「特許公開」、「特許公告」、「特許」、「特許公表」及び「特許明細書」について説明しましたが、今日は、「再公表」について説明します。

文献種別「再公表」は、公報種別としては、「再公表特許」（紙公報の時代は、「特許協力条約に基づいて国際公開された日本語特許出願」）に該当します。

特許協力条約（PCT）に基づく国際出願については、日本の特許出願と同様に、原則として、国際出願の優先日から18ヶ月（1年6ヶ月）経過後速やかに、国際公開がされます。このとき、日本語でされた国際出願については、そのまま日本語で国際公開がされます。従って、日本語でされた国際出願の場合、国際公開されたものを見れば、日本語で、その内容を確認することができることになります。

しかしながら、国際公開は、スイスのジュネーブにある世界知的所有権機関（WIPO）の国際事務局によって行われるものであり、なおかつ、かつては、パンフレット（紙の公報）の形式で行われていました。そのため、国際公開パンフレットは、我が国の国民にとって容易に閲覧できるものではありませんでした。そこで、特許庁は、運用的措置として、国際公開パンフレットを基に、再公表特許を作成して発行しています。つまり、既に日本語で国際公開されているものを、日本国民の便宜のため、再度、日本国内で公表するということをしています。

ちなみに、2006年4月1日以降、国際公開は、インターネット上で電子的に行われるようになっており、国際出願の内容を確認するのは、以前より容易になっています。

再公表特許は、正式な公報ではありませんので、再公表時に、それ専用の番号が付与されることもありません。再公表特許の識別番号としては、国際公開番号が使われます。

特許・実用新案公報ＤＢにおいて、再公表特許を検索する場合、「文献種別」としては、「A1」を入力し、「文献番号」としては、例えば、国際公開番号が「WO2005/123456」の場合、「005-123456」（0+西暦下二桁-一連番号）又は「2005-123456」と入力し、国際公開番号が「WO79/00323」の場合、「079-00323」（0+西暦下二桁-一連番号）等と入力します。