特許電子図書館の簡単な使い方（特許・実用新案検索編その９）

こんばんわ。弁理士の藤野です。今日は、急遽、弊所での打ち合わせが入ったため、更新が遅くなってしまいました。

さて、今日も、「特許・実用新案公報ＤＢ」についてのご紹介の続きです。具体的には、特許・実用新案公報ＤＢで検索可能な各文献種別についての説明の続きです。

これまで「特許公開」、「特許公告」、「特許」、「特許公表」、「特許明細書」、「再公表」及び「特許請求」について説明しましたが、今日は、「実用公開」について説明します。

文献種別「実用公開」は、公報種別としては、「公開実用新案公報」に該当します。

公開実用新案公報とは、平成5年12月31日以前に出願された実用新案登録出願について、出願の日から1年6ヶ月を経過したときに発行される公報であって、公開特許公報の実用新案版といえるものです。但し、以前の記事でも少し触れましたが、公開実用新案公報には、原則として、考案の詳細な説明については掲載されておらず（図面は全図掲載）、考案の詳細な説明について確認したい場合は、別途、全文を入手する必要があります。

と言いましたが、実際に別途全文を入手する必要があるのは、紙公報として発行されたものだけで、CD-ROM公報については、公開実用新案公報の後ろに考案の詳細な説明が付加された形で発行されており、更に、DVD-ROM公報になってからは、公開特許公報と同様に、考案の詳細な説明を含んだ形で発行されています。つまり、平成5年以降に発行された公開実用新案公報については、公開実用新案公報を検索すれば、明細書の全文を確認することができます。

特許・実用新案公報ＤＢにおいて、公開実用新案公報を検索する場合、「文献種別」としては、「U」を入力し、「文献番号」としては、例えば、「S63-123456」（昭和年間に発行されたものの場合）、「H05-123456」（平成年間に発行されたものの場合）、「2000-123456」（西暦2000年以降に発行されたものの場合）等と入力します。

なお、平成6年1月1日以降についても公開実用新案公報が発行されているのでは、平成5年12月31日以前に出願された実用新案登録出願を分割出願したもの等については、改正前の法律が適用されるからです。