パネルディスカッション「特許明細書の記載要件（36条）」

こんばんは。弁理士の藤野です。今日は、午後から、日本弁理士会の研修として開催されたパネルディスカッション「特許明細書の記載要件（36条）」を受講してきました。

会場は、虎ノ門のニッショーホールだったのですが、この会場の冷房が効き過ぎで、研修が終わる頃には、体の芯まで冷えきってしまいました。実は、先週はずっと風邪気味だったのですが、それがやっと治りかけたと思っていた矢先の出来事で、また体調が悪くなりそうな勢いです（涙）。



それはさておき、参考までに、パネリストの方（特許庁の上席審査長）が紹介されていた統計データについてご紹介します。

2007年において、特許審査の結果が出た特許出願の件数は、約30万件であり、このうち、特許査定がされたのが、約15万件、拒絶理由通知に対して意見書等の応答があったものの、結局、拒絶査定されたものが、約7万件、応答なしに拒絶査定されたものが、約8万件、拒絶理由通知後に放棄又は取り下げられたものが、約6千件ということでした。つまり、審査された出願のうち、約半分について特許査定がされ、残りの半分については拒絶査定がされており、更に、拒絶査定がされたもののうち、約半分は、拒絶理由通知に対して応答することなく拒絶査定がされており、残りの半分については、応答したにもかかわらず拒絶査定がされていることになります。

また、同じく2007年において、1回目の拒絶理由通知において通知された各拒絶理由の割合は、進歩性なしが約90％、記載不備（記載要件違反）が約40％、新規性なしが約28%、発明の単一性違反が約7%、その他が約10％といったところのようです。つまり、1回目の拒絶理由通知のほとんどにおいて、進歩性なしが指摘されていることになります。

で、今回のパネルディスカッションのテーマになった記載不備についてですが、2002年の時点では、約30％だったものが徐々に増加して、2007年において約40％となっており、最近、増加傾向にあるようです。一方、進歩性なしについては、2002年から2007年まで、ほとんど変化はないとのことです。本日のパネルディスカッションにおいても、最近の日本の記載要件に関する審査は厳しすぎるのではないか（特に、化学分野において）という点が、大きな主題となっておりました。