特許電子図書館の簡単な使い方(公報テキスト検索編その3)
こんにちは。弁理士の藤野です。昨日まで3連休でしたが、皆様いかがお過ごしでしたでしょうか。私は、急ぎの仕事があったため、基本、働いていました(汗)。
それはさておき、前回、特許・実用新案公報DB編の補足説明を挟みましたが、今回はまた、「公報テキスト検索」についての説明に戻ります。
以前にも述べましたように、公報テキスト検索では、検索対象項目として、発明の名称、要約、請求の範囲、各種分類(IPC,FI等)、各種番号(出願番号、公開番号等)、各種日付(出願日、公開日等)等、様々な情報を指定することができます。
これらすべての検索項目について説明していると大変なことになってしまいますので、ここでは、一番使われることが多いと思われる「要約」、「請求の範囲」、「公報全文(書誌を除く)」あたりを検索対象とした場合の注意点について簡単に書いてみます。
公報テキスト検索の利用の仕方として、まず考えられるのが、ある特定のキーワード(技術用語)を含む公報を検索するということです。例えば、「携帯電話」を権利の対象とする公開特許公報を探す場合は、公報種別として、「公開特許公報(公開、公表、再公表)」を選択し、検索対象として「請求の範囲」を選択して、検索キーワードとして「携帯電話」を指定することが考えられます。このような条件で検索を実行すると、「特許請求の範囲」に文字列として「携帯電話」を含む公開特許公報が検索されることになります。
ここでまず注意しなければならないのは、検索項目「要約+請求の範囲」、「要約」、「請求の範囲」、「発明の名称」、「公報全文(書誌を除く)」を対象とした検索は、部分一致検索になるということです。すなわち、上記の例では、「特許請求の範囲」のどこかに「携帯電話」という文字列が含まれている公報はすべてヒットすることになります。従って、携帯電話を権利の対象とする発明の公報のみならず、携帯電話をひとつの構成要素として含む発明の公報についてもヒットしてしまうことになります。
また、公報テキスト検索では、検索キーワードとして指定された文字列を、その指定された通りの表記で含むもののみを検索します。例えば、ご存じの方も多いかと思いますが、集積回路(IC)の製造には、英語でいうところの「wafer」が使われますが、この「wafer」の日本語の表記の仕方は、ひとによって、「ウェハ」だったり、「ウェーハ」だったり「ウェハー」だったり「ウエハ」だったりと若干異なります。更に、場合によっては、長音記号「ー」の代わりにマイナス記号(ハイフン)「-」を使って、「ウェ-ハ」や「ウェハ-」と記載されていることすらあります。公報テキスト検索で検索をする場合、原則、これらは異なるキーワードとして検索されます。例えば、検索キーワードとして「ウェハ」を指定した場合、「ウェーハ」又は「ウエハ」で統一して記載されている公報についてはヒットしないことになります。なお、前述しましたように、部分一致検索ですので、「ウェハー」又は「ウェハ-」と記載されているものについては、ヒットすることになります。逆に、検索キーワードとして、「ウェハー」と指定した場合は、「ウェハ」と長音なしで記載されているものについてはヒットしないことになります。
もし、すべての表記について漏れなく検索したい場合は、すべての表記を指定して、それらのOR検索をする必要があります。なお、複数のキーワードを指定する場合、各キーワードは、半角スペースで区切って入力する必要があります。
パトリス等の有料データベースの場合、このような表記の違いについて意識することなく検索できるようになっていますが、無料データベースである特許電子図書館ではやむを得ないといったところでしょうか。逆に、表記の違いを区別して検索したい場合は、特許電子図書館の方がよいということになります。
それはさておき、前回、特許・実用新案公報DB編の補足説明を挟みましたが、今回はまた、「公報テキスト検索」についての説明に戻ります。
以前にも述べましたように、公報テキスト検索では、検索対象項目として、発明の名称、要約、請求の範囲、各種分類(IPC,FI等)、各種番号(出願番号、公開番号等)、各種日付(出願日、公開日等)等、様々な情報を指定することができます。
これらすべての検索項目について説明していると大変なことになってしまいますので、ここでは、一番使われることが多いと思われる「要約」、「請求の範囲」、「公報全文(書誌を除く)」あたりを検索対象とした場合の注意点について簡単に書いてみます。
公報テキスト検索の利用の仕方として、まず考えられるのが、ある特定のキーワード(技術用語)を含む公報を検索するということです。例えば、「携帯電話」を権利の対象とする公開特許公報を探す場合は、公報種別として、「公開特許公報(公開、公表、再公表)」を選択し、検索対象として「請求の範囲」を選択して、検索キーワードとして「携帯電話」を指定することが考えられます。このような条件で検索を実行すると、「特許請求の範囲」に文字列として「携帯電話」を含む公開特許公報が検索されることになります。
ここでまず注意しなければならないのは、検索項目「要約+請求の範囲」、「要約」、「請求の範囲」、「発明の名称」、「公報全文(書誌を除く)」を対象とした検索は、部分一致検索になるということです。すなわち、上記の例では、「特許請求の範囲」のどこかに「携帯電話」という文字列が含まれている公報はすべてヒットすることになります。従って、携帯電話を権利の対象とする発明の公報のみならず、携帯電話をひとつの構成要素として含む発明の公報についてもヒットしてしまうことになります。
また、公報テキスト検索では、検索キーワードとして指定された文字列を、その指定された通りの表記で含むもののみを検索します。例えば、ご存じの方も多いかと思いますが、集積回路(IC)の製造には、英語でいうところの「wafer」が使われますが、この「wafer」の日本語の表記の仕方は、ひとによって、「ウェハ」だったり、「ウェーハ」だったり「ウェハー」だったり「ウエハ」だったりと若干異なります。更に、場合によっては、長音記号「ー」の代わりにマイナス記号(ハイフン)「-」を使って、「ウェ-ハ」や「ウェハ-」と記載されていることすらあります。公報テキスト検索で検索をする場合、原則、これらは異なるキーワードとして検索されます。例えば、検索キーワードとして「ウェハ」を指定した場合、「ウェーハ」又は「ウエハ」で統一して記載されている公報についてはヒットしないことになります。なお、前述しましたように、部分一致検索ですので、「ウェハー」又は「ウェハ-」と記載されているものについては、ヒットすることになります。逆に、検索キーワードとして、「ウェハー」と指定した場合は、「ウェハ」と長音なしで記載されているものについてはヒットしないことになります。
もし、すべての表記について漏れなく検索したい場合は、すべての表記を指定して、それらのOR検索をする必要があります。なお、複数のキーワードを指定する場合、各キーワードは、半角スペースで区切って入力する必要があります。
パトリス等の有料データベースの場合、このような表記の違いについて意識することなく検索できるようになっていますが、無料データベースである特許電子図書館ではやむを得ないといったところでしょうか。逆に、表記の違いを区別して検索したい場合は、特許電子図書館の方がよいということになります。
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