日本弁理士会の無料特許相談(2009/03/13)
さて、本日、日本弁理士会(関東支部)の常設特許相談室の次回担当日時の連絡がありましたので、今日は、その告知をさせて頂きます。少し先になりますが、私の次回担当日時は、以下の通りとなります。
- 次回担当予定: 平成21年3月13日(金) 10時~12時
日本弁理士会の無料特許相談の概要につきましては、以前の記事をご参照願います。
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特許電子図書館のトップページに表示されている検索メニューのうち、「意匠検索」の部分にマウスのカーソルを持って行くと、サブメニューが表示されますので、そのサブメニューの中から、「分類リスト(外国)」を選択(クリック)すると、意匠検索のトップページ内の「分類リスト(外国)」のところに移動することができます。なお、「意匠検索」の部分をクリックして、意匠検索のトップページに移動してから、適宜画面をスクロールさせることで同じところに移動することもできます。
「分類リスト(外国)」のところに表示された「ロカルノ(6版)-旧日本意匠分類対照」、「(現行)日本意匠分類→ロカルノ(8版)対照表」、「ロカルノ(8版)→(現行)日本意匠分類対照表」、「(現行)日本意匠分類・Dターム→韓国意匠分類対照表」、「韓国意匠分類→(現行)日本意匠分類・Dターム対照表」、「(現行)日本意匠分類→米国意匠分類対照表」、「米国意匠分類→(現行)日本意匠分類対照表」の各部分をクリックすると、各サービスを利用するためのページに移動することができます。
各サービスについては、次回以降に説明する予定です。
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こんばんわ。弁理士の藤野です。
先日参加した異業種交流会で、ある方から、特許出願全体の中で、個人出願が占める割合がどのくらいかについて聞かれました。その方は、個人出願が結構占めているのではないかと思われたようですが、皆さんはどう思われてますでしょうか。
特許行政年次報告書2008年版によると、一昨年(2007年)の出願件数は、特許が396,291件、実用新案が10,315件、意匠が36,544件、商標(国際登録出願を除く)が130,926件であり、このうち、個人出願の件数は、特許が13,317件、実用新案が4,478件、意匠が2,790件、商標が10,269件となっております。
上記データから、それぞれの個人出願が占める割合を計算すると、特許が3.4%、実用新案が43.4%、意匠が7.6%、商標が7.8%ということになります。
2007年は、実用新案で個人出願が占める割合が、1998年~2006年の値(15%~20%程度)と比べてかなり大きくなっていますが、特許、意匠、商標については、1998年~2006年もあまり大きな違いはなく、ほぼ同じような割合となっています。これを見てわかるように、特許については、個人出願が占める割合は非常に小さく、ほとんどが法人出願ということになります。
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特許電子図書館のトップページに表示されている検索メニューのうち、「意匠検索」の部分にマウスのカーソルを持って行くと、サブメニューが表示されますので、そのサブメニューの中から、「分類リスト」を選択(クリック)すると、意匠検索のトップページ内の「分類リスト」のところに移動することができます。なお、「意匠検索」の部分をクリックして、意匠検索のトップページに移動してから、適宜画面をスクロールさせることで同じところに移動することもできます(現時点で一般的な画面サイズでは、スクロールするまでもないと思いますが)。
「分類リスト」のところに表示された「(現行)日本意匠分類・Dターム」、「旧日本意匠分類」、「旧Dタームリスト」、「現行→旧分類対照表」、「旧→現行分類対照表」の部分をクリックすると、各サービスを利用するためのページに移動することができます。
各サービスについては、次回以降に説明する予定です。
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特許電子図書館のトップページに表示されている検索メニューのうち、「意匠検索」の部分にマウスのカーソルを持って行くと、サブメニューが表示されますので、そのサブメニューの中から、「意匠公知資料照会」を選択(クリック)すると、「意匠公知資料照会」サービスを利用するためのページに移動することができます。なお、「意匠検索」の部分をクリックして、意匠検索のトップページに一旦移動してから、「意匠公知資料照会」の部分をクリックすることでも同じページに移動することができます。
さて、「意匠公知資料照会」サービスを利用するためのページ(番号入力画面又は照会画面といいます)に移動すると、検索対象とする番号の種類を指定するための「検索項目選択」リストボックスと、検索対象とする番号を入力するための「番号」テキストボックスとが表示されます。「検索項目選択」リストボックスと、「番号」テキストボックスとは組となるように表示されており、全部で12組分が表示されます。すなわち、検索対象として、公知資料番号等を、一度に12個指定することができます。
また、検索対象とする番号としては、「公知資料番号」及び「登録番号(US公報)」のいずれかを選択することができます。
「検索項目選択」をし、「番号」を入力して、画面左下に表示されている「番号照会」ボタンをクリックすると、リスト表示画面が表示されます。
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以前の記事でご紹介しましたように、「日本意匠分類・Dターム検索」の検索画面においては、「テーマ」テキストボックスに、必要に応じて旧Dタームのテーマ記号を入力し、「条件」テキストボックスに、「現行分類・現行Dターム」または「旧分類・旧Dターム」による検索条件を入力することになります。
「テーマ」テキストボックスに、旧Dタームのテーマ記号(例えば、「HCA」)を入力しておけば、「条件」テキストボックスに旧Dタームを入力する際は、観点記号及び展開記号(例えば、BA01)のみを入力すればよいことになります。もちろん、「条件」テキストボックスに、旧Dタームをフル形式(例えば、HCABA01)で入力することもできますが、「条件」テキストボックスに、同一テーマの旧Dタームを複数指定する場合は、「テーマ」テキストボックスにテーマ記号を入力しておいた方が、条件の指定が簡単になります。なお、現行分類・現行Dタームで検索を行う際には、「テーマ」テキストボックスにテーマ記号を入力することはできません(テーマ記号を入力した状態では、検索が行えません)。
「条件」テキストボックスには、ラジオボタンでの指定に従って、「現行分類・現行Dターム」による検索条件または「旧分類・旧Dターム」による検索条件を入力することになります。なお、ラジオボタンで「現行分類・現行Dターム」を選択し、「条件」テキストボックスに、現行分類・現行Dタームによる検索式を入力した状態で、ラジオボタンの右側に表示された「現行→旧分類変換」ボタンをクリックすると、「条件」テキストボックスに入力された検索式中の現行分類・現行Dタームが、旧分類に変換されます。この時、ラジオボタンも、自動的に「旧分類・旧Dターム」を選択した状態に変わります。
ここで注意が必要なのは、この変換は、現行分類及び現行Dタームを旧分類に変換するものだということです。つまり、実質的に、現行分類を、旧分類に変換しているだけで、現行Dタームの部分は無視されます。例えば、現行分類「H743」並びに現行Dターム「H743B」、「H743AA」及び「H743C」は、すべて同じ旧分類「H330+H43450」に変換されます。また、旧分類に変換不可能であった現行分類は、便宜的に「Z99」に置換されます。「Z99」は存在しない分類記号ですので、当然、そのまま検索しても、当該部分については、ヒット数がゼロということになります。
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