特許電子図書館の簡単な使い方（商標公報DB編その３）

こんばんわ。弁理士の藤野です。このところ暖かかったせいか、花粉も多く飛んでいるようで、花粉症の症状がかなり出ています（涙）。

さて、今日も、「商標公報DB」についてのご紹介の続きとなります。具体的には、商標公報ＤＢで検索可能な各文献種別についての説明の続きです。

前回は、「商標公告」について説明しましたが、今日は、「商標公報」について説明します。

文献種別「商標公報」は、公報種別としても、商標公報に該当します。前回ご紹介しました商標公告公報も、商標公報の一種ですが、ここでの文献種別「商標公報」に該当する商標公報は、商標権の設定登録時に発行されるものを指します。その点を明確にしたい場合は、商標掲載公報と呼ばれます。ここでも、以下、商標掲載公報といいます。

審査官による審査の結果、登録査定がされて、登録料の納付をすると、商標権の設定登録がされますが、その際に発行される公報が商標掲載公報です。商標掲載公報には、商標権者の情報（氏名、住所等）や、（審査官等が拒絶の理由を発見できないとした）商標及び指定商品・指定役務の内容等が掲載されます。商標掲載公報を見ることで、商標登録の内容（商標権の対象）を知ることが可能となります。

商標公報ＤＢにおいて、商標掲載公報を検索する場合、「文献種別」としては、（商標公告公報と同じ）「T」を入力し、「文献番号」としては、例えば、「4000001」等と入力します。

商標掲載公報の文献番号は、商標登録番号と一致しますが、例示した「4000001」より前の登録番号については、商標掲載公報は存在しません。「4000001」以降の登録番号は、出願公告を経ることなく登録された商標登録に付与されるものです。一方、「4000001」より前の登録番号（正確には、おそらく、3371462以前の登録番号）は、出願公告制度があった時代に、出願公告を経て登録された商標登録に付与されたものです。出願公告制度があったときは、商標公告公報が発行されていたため、出願公告を経て登録された際に発行される商標公報には、書誌的事項（商標権者の氏名や登録番号等）のみが掲載され、商標や指定商品・指定役務の内容は掲載されておりませんでした。つまり、商標掲載公報に該当するものは、存在しなかったことになります。

商標公報ＤＢにおいて、「文献種別」として、「T」を入力し、「文献番号」として、「4000001」より前の番号（例えば、3371462）を入力して検索をしても、該当する文献は未蓄積と表示されます。つまり、「4000001」より前の登録番号が付与された商標登録の内容を確認するために公報を探す場合は、商標掲載公報ではなく、商標公告公報を探す必要があります。従って、登録番号しか知らない場合、なんらかの方法で公告番号を知る必要がありますが、そのためには、例えば、商標検索のひとつのサービスである「商標文献番号索引照会」を利用することが考えられます。「商標文献番号索引照会」については後日紹介する予定です。